社長が急に動けなくなったとき、最初に確認すること

社長が突然動けなくなったとき、残された人が一番困るのは「何から始めればいいか分からない」ことです。非常時マニュアルは、完璧な答えを用意するより、最初の行動を決めるために役立ちます。

まず会社の状況を止めずに把握する

• 今日・明日に期限が来る仕事
• 給与や支払いなど期限のあるお金
• 重要顧客への連絡
• 止まると影響が大きい設備・現場
• 社長しか対応していない進行案件

専門家への連絡先を一本化しておく

税務、労務、登記、法律などは、それぞれ専門家の領域です。社員や家族がその場で判断するのではなく、顧問税理士、社労士、司法書士、弁護士など「何が起きたら誰に聞くか」を平時から整理しておくと初動が早くなります。

経営判断を外部業者に丸投げしない

外部の支援者は、情報整理や専門家への接続はできますが、会社を売る、借入をする、社員を解雇するといった経営判断そのものを勝手に行うことはできません。誰が正式に判断するのかは、会社ごとに確認が必要です。